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韓国 きょうのニュース(3月19日)

◇韓国株が急落 10年8カ月ぶり1500割り込む=取引一時停止

 19日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は急落し、前日比133.56ポイント(8.39%)大幅安の1457.64で取引を終えた。1500を割り込むのは2009年7月23日(1496.49)以来、約10年8カ月ぶり。株価指数の急落を受け、KOSPIを算出する有価証券市場と新興企業向け市場コスダックでは取引を一時停止する「サーキットブレーカー」がそれぞれ発動された。両市場で同じ日にサーキットブレーカーが発動されたのは、今月13日に続き2回目。

韓国総合株価指数が1500を割り込んだ=19日、ソウル(聯合ニュース)

◇韓国の新型コロナ感染者 再び1日100人台に増

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は19日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は計8565人だと発表した。感染者は前日午前0時の時点から152人増えた。1日当たりの新たな感染者の発生数は、4日連続で100人以下だったが再び3桁台へと増加した。死者は前日から8人増え計92人となった。

防護服を着て病院内に入る関係者=18日、大邱(聯合ニュース)

◇ロッテHD会長に創業者次男 韓日で経営権掌握

 韓国ロッテグループは、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長が18日に開かれた日本のロッテホールディングス(HD、本社・東京)の取締役会で会長に選任されたと発表した。4月1日に会長に就任する予定。東彬氏が兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)ロッテHD元副会長との6年にわたる経営権争いを終結させ、韓日での経営の責任を全て担うことになり、グループの支配構造改善に向けて推進しているホテルロッテの韓国取引所への上場にも弾みがつくとみられる。

◇4兆円超の金融措置を発表 中小企業・自営業者を支援=文大統領

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、青瓦台(大統領府)で1回目の「非常経済会議」を開き、中小・零細企業と自営業者の倒産の危険を防ぎ、金融不安を解消するため50兆ウォン(約4兆2500億円)規模の「特段の非常金融措置」を取ると述べた。新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への衝撃を懸念する声が高まっている中で、最も打撃が大きい中小・零細企業や自営業者に対し優先的に対策を提供する考えを示したものと受け止められる。

◇新型コロナワクチン 世界で開発進むも実用化に課題

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により各国が国境を封鎖し、株式市場が連日乱高下するなど混乱が続くなか、ワクチンの開発に世界の注目が集まっている。現在、世界の企業や研究所約30カ所でワクチン開発を推進しており、米国では既に臨床試験を開始したと報じられた。一方、英紙ガーディアンは18日(現地時間)、専門家の意見を引用して保健当局の承認を得たワクチンが実用化されるまでには時間がかかると見通した。

◇総選挙の比例投票先 与党連合37.8%・最大野党30.7%=世論調査

 世論調査会社、リアルメーターが交通放送tbsの依頼で行った調査の結果、準連動型比例代表制が導入される4月15日投開票の総選挙で、与党「共に民主党」が主導する比例連合政党に投票すると答えた人は37.8%と集計された。最大野党「未来統合党」の比例政党「未来韓国党」に投票すると答えたのは前週比1.5ポイント上昇した30.7%だった。同社の調査で未来韓国党が30%台を記録したのは今回が初めて。 

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