韓国の閣僚・次官級公務員　４カ月間給与３０％返納へ＝大統領も対象

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き、「新型コロナウイルスの感染拡大による苦痛を分かち合う」として、今後４カ月間、各官庁の長官（閣僚）・次官級公務員が給与の３０％を返納する方針を決めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と丁首相も対象に含まれ、今月分から適用される。会議は丁世均（チョン・セギュン）首相が主宰した。

　会議では社会的距離を確保するための具体的な実践方法など、新型コロナウイルスを克服するための政府の役割などについて議論した。

　丁首相は議論の内容をまとめ、新型コロナウイルスの集団感染の危険性が高い宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設（ナイトクラブなど）の運営を１５日間中断することを強く勧告する談話を発表した。

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