素材・部品・装備特措法４月から施行　日本超える競争力育成＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は２４日、昨年１２月末に国会で成立した「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化に向けた特別措置法」を４月１日から施行すると発表した。

　同特別措置法は日本の対韓輸出規制強化を受け、２００１年制定の素材・部品専門企業の育成に向けた特別法を全面的に見直したもので、育成対象に素材・部品のほか製造装置などの装備を加え、素材・部品・装備産業全般の競争力を強化する母法に格上げした。

　素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた基本計画を樹立する際の細かい手続き、戦略技術や育成対象企業の選定や管理に関する規則などを規定する。技術開発や技術移転、事業化などを担う施行機関やその手続き、素材・部品・装備関連企業への技術支援に向け公共研究機関でつくる協議体の構成・運営に関する内容なども盛り込んでいる。

　産業通商資源部は「特別措置法が施行されることで、国の政策課題に浮上した素材・部品・装備産業の競争力強化を産業の現場で実践できる法・制度的基盤が完備された」と説明。「素材・部品・装備の技術力強化や健全な産業生態系（エコシステム）構築などの立法趣旨を達成するため、政府として政策資源と政策力を集中的に投じる計画だ」と強調した。

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