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韓国 けさのニュース(3月26日)

◇専門家「全入国者の2週間隔離を」 検査は症状ある人優先で 

 韓国政府が米国からの入国者を14日間の自主隔離の対象に含めるなど検疫を強化すると発表したことに対し、専門家らは国に関係なく海外からの全ての入国者を隔離すべきだと助言した。新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、検疫を強化した欧州や米国以外の国からも感染者が入国する可能性が高いためだ。隔離対象を拡大する代わりに検査を効率的に行わなければならないとの主張も出ている。無症状者は検査で陰性と判定される可能性が高いため、感染が疑われる症状がある人を優先するべきだとする考えだ。

仁川国際空港で検疫を終えた入国者が隔離通知書を手にしている(資料写真)=(聯合ニュース)

◇政府高官の平均資産1億円超 8割が増加

 韓国の政府公職者倫理委員会が26日公開した、公職者が定期的に報告する資産変動の内容によると、政府高官1865人が本人と家族名義で申告した資産は1人当たり平均13億300万ウォン(約1億1700万円)と集計された。前回の申告時から1人当たり8600万ウォン増加した。申告者のうち77.5%(1446人)は資産が増え、22.5%(419人)は減少した。

◇小中高校のオンライン授業準備へ 韓国教育部

 教育部は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、新学期から学校の授業をオンラインで行う方策を検討する。4月6日に予定されている幼稚園と小中高校の始業式を予定通り進めるため努力するが、状況によって登校する地域とオンラインで授業を行う地域を分ける可能性もある見通しだ。教育部は「学校や地域社会で児童・生徒や教職員が新型コロナウイルスに感染し、休校が延長される可能性に備えるためだ」と説明した。

◇韓国主要上場企業 85%が業績予想を下方修正

 金融情報を提供するエフエヌガイドによると、主要上場企業100社のうち証券会社3社以上による業績推定値がある64社の84.4%(54社、赤字転落・赤字拡大を含む)が新型コロナウイルスの感染拡大以降の約2カ月間に1~3月期の業績予想を下方修正した。各国が景気浮揚策を打ち出し、投資家の間では株価の反発に対する期待感が高まっているが、証券業界は目標株価や投資判断を相次いで下方修正している。

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