韓国総選挙の在外投票　４０カ国で中止＝８万人超が投票不可能に

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大により、在米大使館など２５カ国、４１カ所の在外公館での在外選挙事務を来月６日まで中止すると明らかにした。これにより、在外選挙事務が中止された地域は計４０カ国、６５カ所の公館に増えた。来月１５日投開票の総選挙の在外投票期間は同１～６日で、選挙事務の中止によりこれらの地域に住む有権者は投票ができなくなった。

　選挙事務が中止された地域の在外選挙人は８万５００人で、在外選挙人全体（１７万１９５９人）の４６．８％を占める。

　米国では、在米大使館、在ニューヨーク総領事館など１２の公館で選挙事務が中止された。

　このほかカナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、ニュージーランド、マレーシア、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエル、ヨルダンなどの主要公館が対象に含まれている。

　中央選挙管理委員会は２６日に一部地域に対する在外選挙事務の中止を決定した際、在外国民の参政権保障のために制限的ながらも在外選挙が可能な地域は対象から除外した。

　しかし、今後米国やカナダのように急速に事態が悪化し、在外選挙の実施が困難になると懸念される駐在国が公式に立場を表明したり、駐在国が制限を強化したりして正常な在外選挙の実施が難しいと判断される地域については、外交部と在外公館が協議して在外選挙事務を新たに中止することを決めた。

　一方、在外選挙事務が中止されない地域では来月１～６日に在外投票が実施されることから、中央選管は投票所の防疫対策の点検などに万全を期す方針だ。また、在外投票所を訪れる在外国民にもマスクの着用など衛生管理を徹底するよう呼び掛けた。

　選管は、在外投票の期間中に駐在国の制限措置が強化されたり、新型コロナウイルスの感染が拡大したりして在外投票の実施が不可能な地域が発生した場合は、追加で選挙事務の中止を決定する予定だ。

ynhrm@yna.co.kr