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韓国の造船支援巡り韓日がWTO協議 新型コロナ受けテレビ会議で

韓日関係 2020.03.31 17:45

【ソウル聯合ニュース】韓国政府による造船業に対する金融支援を巡り、韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きに基づく2国間協議が30日、テレビ会議の形で行われた。韓国政府が31日、伝えた。

造船支援を巡り韓日がWTO紛争解決手続きに基づく2国間協議を行った=(聯合ニュースTV)

 日本は韓国造船大手の現代重工業と大宇造船海洋の合併時に韓国政府がWTOルールに違反したとし、1月末に2国間協議を要請していた。2国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階となる。

 日本は協議要請書で、韓国政府が直接的な金融提供を含め、自国の造船企業を財政的に支援する一連の措置を取ったとし、これはWTOの補助金ルールに反していると主張。特に、政府系の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社が大宇造船海洋などに提供した融資や保証、保険などもWTOルール違反だと指摘した。

 韓日は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレビ会議の形で2国間協議を開催。韓国からは産業通商資源部、日本からは国土交通省と外務省の関係者が出席した。

 韓国側は、日本の問題提起に根拠がないと指摘し、日本が問題視した金融取引は商業的な検討に基づきWTOルールに合致する形で行われたと強調した。また、これにより世界の造船市場がゆがめられるといったマイナス効果もなかったと反論した。

 2国間協議で当事国が合意できなかった場合、提訴国は第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請できる。

 日本は2018年にも韓国を同じ問題で提訴し、2国間協議を行ったが、パネル設置は要請しなかった。

tnak51@yna.co.kr

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