韓国とインドネシアの高官がテレビ会議　ビジネス客の入国許可など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は６日、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済調整相とテレビ電話会議を行い、新型コロナウイルスへの対応のための協力や、インドネシアに進出した韓国企業に対する障壁の解消策などについて協議した。

　会議で兪氏は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いているものの、貿易の円滑化、グローバルサプライチェーン（国際供給網）の維持、移動が不可欠なビジネス客などのための移動保障に向けた国際的な協調が必要であると強調した。

　また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との２国間・多国間協力を強化するとともに、新型コロナウイルスが貿易や投資に及ぼす影響を最小化し、克服していくことを提案。ＡＳＥＡＮの中心となるインドネシアが積極的に協力し、主導的な役割を果たすよう要請した。

　両国は新型コロナウイルスによる否定的な影響を克服するには、通商協定の締結による貿易・投資の活性化が必要との認識で一致し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内交渉妥結を目指すことを改めて確認した。

　韓国とインドネシアの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）は新型コロナウイルスの感染が収束した後、早期に署名を推進することを確認した。

　７日に予定されたＲＣＥＰ首席代表会議はテレビ電話会議で行われる。

　同会議は新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて開催される首席代表会議で、韓国はＲＣＥＰでも新型コロナウイルスへの対応のために協調する必要性を強調し、年内妥結のための具体的な方策についても議論する予定だ。

yugiri@yna.co.kr