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1~3月期の対韓直接投資が小幅上昇 新型コロナの影響は限定的

記事一覧 2020.04.09 14:13

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は9日、1~3月期の海外からの直接投資(申告ベース)は32億7000万ドル(約3560億円、速報値)で前年同期比3.2%増加したと発表した。ただし、到着ベースでは17.8%減の24億1000万ドルと集計された。 

1~3月の海外からの直接投資は小幅増加した(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 韓国への直接投資は昨年下半期から回復傾向を示し始め、3四半期連続で増加傾向を維持した。

 同部は、1~3月期に素材・部品・装備(装置や設備)分野でグローバル企業の投資を誘致し、国内供給網の拡充と製造業の競争力強化に寄与したと評価した。

 一例として、世界的化学素材企業のデュポンは1月、日本が対韓輸出規制を強化した3品目の一つであるフォトレジストの開発・生産施設を中部の忠清南道・天安に建設することを決めた。

 ケイマン諸島の企業がビッグデータ分析による中古取引プラットフォームに投資するなど、電子商取引(EC)プラットフォーム、バイオ・ヘルスケアなど新産業分野に対する投資も拡大した。

 また、Kビューティー、Kカルチャーなど世界市場で価値を認められた韓国の消費財、文化商品に対する投資が活発に行われた。

 1~3月期は新型コロナウイルスの影響は限定的だったが、今後の見通しは明るくない。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、新型コロナウイルスの影響で世界の海外直接投資が2020~21年に30~40%減少すると見通した。 

 既に進んでいる投資は続くが、国内に直接工場を建てるグリーンフィールド投資の新規・増額決定やM&A(合併・買収)の取引が全体的に萎縮する可能性が高いとみられる。

 政府は海外企業を対象に韓国の新型コロナウイルス対応状況を迅速に伝え、既に投資した企業が滞りなく事業を行えるようにする方針だ。 

 許認可や環境、人材、装備の通関など企業の困難を先んじて把握し、関連官庁や地方自治体と協力して積極的に問題を解消する。

 入国制限などで変化した貿易環境を考慮し、オンラインと非対面での投資誘致活動を展開。新型コロナウイルスの安定化以降も米国、欧州連合(EU)など主要国を対象に投資誘致活動(IR)を行う。

 特に、韓国の透明で迅速な防疫・衛生、流通・物流システムの安定性、疾病拡散防止に寄与した医療・保健分野の力量などを積極的にPRする。

 非対面の需要が増加し、成長の可能性が高い電子商取引、デジタル機器、「DNA(データ、ネットワーク、人工知能)」分野の投資誘致活動も強化する。

 産業通商資源部は「韓国が新型コロナウイルスにうまく対応した強みを活用し、診断キットなどバイオ・医療分野の投資を誘致したい」と強調した。

ynhrm@yna.co.kr

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