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13日からビザ免除停止 90カ国・地域対象=韓国

記事一覧 2020.04.09 16:43

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部と法務部は9日、「韓国国民に対する入国禁止措置を取った151カ国・地域のうち、韓国と査証(ビザ)免除協定を締結したか、韓国政府が無査証入国を認めた90カ国・地域の査証免除措置を暫定的に停止する」と明らかにした。13日から。

閑散としている仁川国際空港の出国ロビー=9日、仁川(聯合ニュース)

 韓国と査証免除協定を締結した56カ国・地域と、無査証入国を認めた34カ国・地域の旅券を所持した人が韓国に入国するためには韓国の公館で査証発給を受けなければならない。

 適用対象は▼アジア・太平洋18カ国・地域▼米州23カ国・地域▼欧州34カ国・地域▼中東9カ国・地域▼アフリカ6カ国・地域――。タイ、香港、台湾などのほか、イタリア、ドイツ、スペイン、フランスなどが含まれている。

 外交旅券の所持者やアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国の企業関係者らに発給されるAPECビジネス・トラベル・カード(ABTC)の所持者などは例外的に査証が免除される。

 韓国政府は今月5日までに世界の公館で外国人に発給した短期査証の効力を停止した。同査証を持つ外国人が韓国を訪れるためには公館に査証の発給を申請しなければならない。

 ただ、韓国企業が招いた高度な技術を持つエンジニアらの短期就業資格に該当する査証、就業・投資などの目的の長期査証は効力査証停止の対象から除外される。韓国に入国している短期滞在の外国人は入国当時に認められた期間内まで韓国に滞在できる。

 今回の措置の影響を受けない国・地域は韓国入国を制限しておらず、査証免除・無査証入国が可能な米国、英国、アイランド、メキシコなど数少ない。

 査証発給の審査も厳格化する。査証を申請する外国人は申請日から48時間以内に医療機関で検査を受け、発熱やせきなど新型コロナウイルスの症状の有無が記載された診断書を提出しなければならない。査証の申請を受けた公館は健康状態を確認するインタビューなど十分な審査を行い、発給するかどうかを決める。

 外交や公務、投資・技術提供など企業活動、韓国人の家族などは公館長の判断を踏まえ、迅速に査証を発給する。

 海外から韓国に入国し、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは66人(8日時点)で、施設に隔離されている外国人は880人(7日時点)に達する。

kimchiboxs@yna.co.kr

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