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新型コロナ対策13.4兆円 2倍以上の間接支援効果も=韓国政府

記事一覧 2020.04.10 14:48

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の支援対策の規模と内容をまとめた資料をホームページで公開した。

8日に開かれた非常経済会議の様子=(聯合ニュース)

 それによると、政府は8日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰した4回目の「非常経済会議」までの時点で、重複支援などを除き計150兆ウォン(約13兆4000億円)規模の支援対策を発表した。これとは別に、納税猶予や融資の満期延長などによる間接支援効果が総額349兆ウォンに達すると試算している。

 150兆ウォン規模の支援策の内訳は、実体経済への被害対策が32兆ウォン、金融安定対策が100兆ウォン、追加の補強対策が20兆ウォンなど。

 実体経済への被害対策は、国民生活・経済総合対策の16兆ウォン、第1次補正予算の11兆7000億ウォンなどを合計したものになる。

 100兆ウォン規模の金融安定対策は、文大統領が主宰した1回目、2回目の非常経済会議で決定された。

 3回目、4回目の非常経済会議で確定した追加補強対策は、緊急災難(災害)支援金の支給(9兆1000億ウォン)、社会保険料の減免(9000億ウォン)、輸出企業に対する保証・保険支援(6兆ウォン)、ベンチャー企業・スタートアップへの資金支援(1兆9000億ウォン)、中小・中堅企業の負担軽減(2兆2000億ウォン)など。

 政府はこれとは別に、社会保険料や税金の納付猶予、融資や保証の満期延長、米国と締結した600億ドル(約6兆5000億円)の通貨交換(スワップ)協定などにより、349兆ウォン規模の間接支援効果もあると見込んでいる。

 政府関係者によると、支援対策の規模(150兆ウォン)は昨年の韓国国内総生産(GDP)の7.8%、直接的・間接的な支援規模(499兆ウォン)は同26.0%に相当するという。

tnak51@yna.co.kr

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