社会的距離の確保　強化期間延長にソウル市民６割超が賛成

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大防止のため韓国政府が先月２２日から実施している「社会的距離の確保」の強化期間を巡り、ソウル市民の６３．６％が１９日に終了するのは時期尚早とし、強化期間の再延長を支持していることが分かった。

　ソウル市が１７日に公表した調査結果によると、回答者の９７．０％は、社会的距離の確保の強化期間が終われば、日常・経済生活と防疫のバランスが取れた「生活防疫」に移行する必要があると認識していることが分かった。

　ただ移行の時期については、「強化期間が終わる１９日に移行する必要がある」と回答した人が３３．４％で、「移行は必要だが１９日は早い」は６３．６％だった。

　移行する時期を判断する基準については、「感染者数に関係なく制御可能な対応システムが整ったと政府が判断した時」が３６．５％で最も多く、「１日当たりの新たな感染者が１０人以下になった時」が３３．８％、「３０人以下」が１９．６％、「５０人以下」が９．２％だった。

　移行が必要な最大の理由については、「経済活動の正常化による経済危機の克服」（５１．３％）が最も多く、「疲労や心理的な不安の緩和」（１９．８％）、「外出や身体的活動が必要」（１３．５％）などが続いた。

　また回答者の４８．０％は新型コロナの影響で家族の収入が減少したとし、家族のうち１人以上が失業したという回答は１７．６％だった。

　調査は１０～１２日に、１８歳以上のソウル市民を対象にオンラインで実施された。

yugiri@yna.co.kr