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新型コロナ「生活防疫」に転換へ 施設別の運営規則案を近く公開=韓国

記事一覧 2020.04.20 14:59

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している「社会的な距離」を保つ措置を緩和したことを受け、中央災難(災害)安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は20日、運営が再開される施設などが守らなければならない指針を22日から順次発表すると明らかにした。各官庁と地方自治体が専門チームを構成して運営再開計画を策定するという。

会見を行う金剛立氏(保健福祉部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して先月22日から今月19日までを社会的な距離を保つ措置の強化期間と定め、施設などに運営中止を勧告。新規感染者数の減少を受け、20日から来月5日までを社会的な距離を保つ措置の緩和期間として宗教施設や遊興施設、生活スポーツ施設、学習塾、インターネットカフェなどの再開を認めることを決めた。国立公園や自然休養林、樹木園など休園していた公共施設も運営が再開される。

 緩和期間が終了した後は、感染拡大の危険性を評価した上で「生活防疫(生活の中で距離を置くこと)」に転換するかを決定する方針だ。

 生活の中で距離を置くために政府が設ける施設別の運営再開計画には、「2メートル以上の距離を置くこと」「マスクの着用」「手指消毒剤の設置」など、これまでと同様の新型コロナウイルス防疫指針の内容が含まれる。各施設について防疫の責任を負う防疫管理者を指定し、施設の利用定員、利用者の動線管理、利用者の発熱・症状管理などの感染予防管理策も盛り込む。これまでに設けられた指針は計40以上になるという。

 金氏は「遊興施設やインターネットカフェなど、地下にあったり窓がなかったりする密閉空間に対する防疫指針はさらに検討する」とし、「基本原則は空間の中で活動する人々の飛沫が飛ぶ可能性がある範囲を離れて適切な距離を維持するようにし、換気を頻繁に行って室内の空気を改善する条件を備えなければならないということだ」と説明した。 

 緩和期間中、政府は感染症関連法令の改正も推進する。

 法令改正の方向性について、金氏は「生活の中で距離を置くという新しい規範に国民が適応できるよう、インセンティブを与える奨励策と、法令が実効性を持てるようにする最小限の制裁措置を考慮する」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

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