韓国首相「雇用守るため総力を」　就業者数の急減受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２１日の閣議で、新型コロナウイルスによる経済危機の克服も防疫に劣らず差し迫った課題だとし、「ただならぬ覚悟で国民生活・経済の根幹である雇用を守るため総力を傾けてほしい」と内閣に指示した。

　丁氏は、３月の就業者数は前年同月に比べ約２０万人減と、リーマン・ショック時の２００９年以来の大幅な落ち込みになったとし、サービス業や臨時・日雇い職、自営業者など雇用安全網の弱者の被害が大きかったと指摘。内需の冷え込みや世界経済の同時減速などを考慮すると、他の産業や階層にショックが広がりかねないとした上で、「一段と大胆で先回りした雇用対策が切実に求められている」と強調した。

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