文大統領「基幹産業安定基金を緊急組成」　第３次補正予算編成へ

記事一覧 2020.04.22 12:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日に主宰した非常経済会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気失速への対応として「危機克服と雇用のために４０兆ウォン（約３兆５０００億円）規模の基幹産業安定基金を緊急に組成する」と明らかにした。

青瓦台（大統領府）で第５回非常対策会議を主宰した文大統領＝２２日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領は「韓国経済と雇用に多大な影響を及ぼす基幹産業が大きく脅かされており、一時的な資金支援と流動性供給だけでは苦境を乗り切ることが難しい企業が出始めている」と説明した。韓国経済への影響が特に大きい航空、海運、自動車、造船、機械産業などの危機が雇用を直撃しかねないとみて、これらの産業を優先的に支援する姿勢を打ち出したといえる。

　文大統領は一方で、「支援を受ける企業に相応の義務も課す」と述べた。支援は雇用安定を前提とし、モラルハザードを防ぐために役員・社員報酬と株主配当の制限、自社株取得の禁止などの措置を取る考えを示した。

　これまでの非常経済会議で決定した約１００兆ウォンの金融措置に３５兆ウォンを加えて小規模事業者への支援を強化すると同時に、社債買い取りを拡大したり信用力の低い企業まで資金を行き渡らせたりする計画も明らかにした。

　また、緊急の雇用安定対策には別途１０兆ウォンを投入すると表明し、「雇用維持を支援して失業大乱を防ぐことに力点を置き、雇用のセーフティーネットにおける死角を画期的に減らす」と説明した。その上で、「政府は雇用創出のための大規模な事業を大胆に推進する必要がある」として、関連官庁に対し、大規模な国家プロジェクトとして「韓国版ニューディール」を推進する企画団を設置するよう指示した。

　一方、「非常経済対策は迅速な実施が何より重要」と強調。第２次補正予算を最大限迅速に成立させて執行するよう、準備を指示した。さらに「きょう決定した非常対策に必要な３次補正予算にも速やかに取り組んでほしい」とし、国会にも協力を促した。