雇用安定対策に８８００億円　第３次補正予算で財源確保＝韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため１０兆１０００億ウォン（約８８００億円）規模の雇用安定特別対策をまとめたことを明らかにした。このうち９兆３０００億ウォンの財源づくりについては、相当規模の第３次補正予算案を編成する計画だと述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した非常経済会議の結果に関する記者会見で伝えた。

　洪氏は「今回の対策規模は２０２０年度（１～１２月）雇用予算（２５兆５０００億ウォン）の４０％水準。１９年の年間失業者１１５万人の２．５倍に相当する２８６万人の労働者を支援する思い切った投資だ」と説明した。

　特別対策は、小規模事業者や企業の雇用維持支援、緊急雇用安定支援金の新設など労働者の生活安定対策、緊急雇用の創出、失業対策という４分野が柱になるという。

　洪氏はあわせて、政府は雇用を守るため、企業安定化に向けた支援を７５兆ウォン以上、追加で拡大するつもりだと明らかにした。

　また、これまでに決定した約１００兆ウォンの金融措置には３５兆ウォンを加え、小規模事業者への資金支援や、社債買い取りなどの支援を強化するとした。

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