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韓国版「ニューディール」推進 50万人の雇用創出を=文大統領

記事一覧 2020.04.22 19:17

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日に主宰した非常経済会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用危機の克服のため、政府が50万人の雇用を創出する方策を含む特段の対策を打ち出した。

 特に、国が主導する大規模プロジェクトの「韓国版ニューディール」事業を迅速に推進し、雇用問題の解決からさらに踏み込んで「ポストコロナ」体制に備えた革新成長の足場を築くと強調した。

非常経済会議を主宰する文大統領=22日、ソウル(聯合ニュース)

◇前例のない雇用ショック 「韓国版ニューディール」で突破口模索

 文大統領は、これまで行われた4回の非常経済会議で、約150兆ウォン(約13兆円)に上る支援策を発表した。これに加え、この日の会議では約90兆ウォン規模の追加対策を決定した。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、非常経済会議の結果に関する政府の合同会見で「雇用安定特別対策10兆ウォン、基幹産業安定基金40兆ウォン、金融安定追加支援35兆ウォン、これに予備費を利用して補強する小規模事業者への融資追加資金4兆4000億ウォンを加えれば、きょうの会議で決定した支援額の総規模は89兆4000億ウォンだ」と述べた。

 文大統領は「今は危機の初期段階だ。企業は危機とともに雇用の冷え込みが目前に迫っている」と指摘。「より広範囲に、より長期間経験したことのない雇用ショックが到来する可能性もある」と厳しい認識を示した。

 なかでも、雇用問題に対する対策を強く求めた。

 文大統領は「雇用を守ることは国難克服の中心課題だ」としながら「非常な覚悟で政府の対策をいっそう強力に補強し、果断に対処しなければならない」と注文した。

 特に「韓国版ニューディール」というカードを切った点が注目される。

 文大統領は「国家レベルで新規雇用創出のための大規模事業を大胆に推進する必要がある」とし、雇用創出にとどまらず「ポストコロナ」時代の革新成長を準備すると強調した。また迅速性を強調し、韓国版ニューディールの「推進企画団」の早期の準備も指示した。

 このほか「政府が50万人の雇用を創出し、国民に提供する」と述べた。

 基幹産業の安定のための基金組成計画も注目される。文大統領は「40兆ウォン規模の基幹産業安定基金を緊急組成する。強い意思を持って基幹産業を必ず守り抜く」と説明した。

非常経済会議で国旗に敬礼する文大統領(右から2人目)=22日、ソウル(聯合ニュース)

◇企業には「雇用維持・利益共有」国会には「第3次補正予算」 全方位への総力対応強調

 このように政府主導の強力な対応を発表する一方、文大統領は企業と国会も役割を果たすべきだと強調した。

 政府だけでなく立法府、民間分野が総力を挙げた対応体制で協力しなければならないとの趣旨だ。

 文大統領は企業に対して「国民の税金を投入する代わりに、支援を受ける企業には相応する義務も与える」と明らかにした。

 続けて、雇用安定を前提に企業支援が行われ、従業員の報酬制限や株主配当制限、自社株取得禁止などモラルハザードを防ぐ措置も取られると説明した。

 また「雇用を維持する企業は最大限支援する」とし、雇用問題において企業が確実な努力を傾けなければならないと述べた。

 国会に対する注文も続いた。

 文大統領は「きょう決定する非常対策に必要な第3次補正予算と立法を迅速に準備するよう願う」とし、国会でも議題が山積している時期だとして、大局的な合意で迅速な決定を下すよう促した。

 文大統領が3月19日から事実上毎週1回主宰してきた非常経済会議は、今後は大統領の決断や大きな政策的調整が必要な場合にのみ開かれる予定だ。

 1回目の会議では中小企業、小規模事業者、自営業者などのための50兆ウォン規模の非常金融措置を、2回目の会議(3月29日)では企業の倒産を防ぐための100兆ウォン規模の企業救護緊急資金の投入を決定した。3回目の会議(3月30日)では、所得下位70%に当たる1400万世帯に緊急災難(災害)支援金を支給することを決め、4回目の会議(4月8日)では輸出企業のための36兆ウォン規模の貿易金融供給を決定した。

非常経済会議で発言する文大統領(中央)=22日、ソウル(聯合ニュース)

ynhrm@yna.co.kr

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