「Ｋ防疫」で経済協力強化　途上国の保健事業に４億ドル支援へ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２７日、対外経済閣僚会議で「新市場の開拓と国のステータス向上へ、Ｋ防疫モデル（韓国式の新型コロナウイルス防疫モデル）を経済協力を深めるための資産として積極的に活用する」と述べた。年内に途上国の新型コロナウイルス関連の保健事業に対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）から４億ドル（約４３０億円）以上の資金援助を行い、２６の低所得国に対しては１億１０００万ドルの債務返済を猶予する方針を固めた。

　洪氏は「世界的に貿易が収縮し、輸出中心の韓国経済に大きな打撃となっており、原油価格の急落や世界の海外直接投資（ＦＤＩ）急減など、海外の変動性と不確実性が高まっている」と指摘した。今月の韓国の輸出は２０日までで２６．９％減少している。

　こうした状況の中、政府が掲げる新南方、新北方政策の政府開発援助（ＯＤＡ）について、向こう３年間の承認額を約７０億ドルと直近３年間の２倍以上に増額し、戦略的支援を強化していくと説明した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタル貿易の重要性が増していることから、世界貿易機関（ＷＴＯ）の電子商取引に関する交渉会合に積極的に参加する一方、２国間のデジタル交渉にも本格的に取り組む方針を示した。　

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