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無給休職している在韓米軍勤務の韓国人 支援策を検討=韓国

記事一覧 2020.04.27 14:36

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は27日、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉の遅延により無給休職に入った在韓米軍勤務の韓国人を支援するためにさまざまな方策を検討していると明らかにした。

在韓米軍に勤務する韓国人の一部は無給休職の状態にある(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官はこの日の定例会見で、「国会との協議を通じて政府の予算で勤務者の生活を支援できる特別法の制定を推進している」と述べた。具体的な支援規模や手続きに関しては検討中だという。

 これに先立ち、政府高官は韓国政府が無給休職中の勤務者に賃金を先払いし、今後交渉が妥結すれば賃金分を除いて米国側に駐留経費を支払う方策を進めていると明らかにした。現在、賃金の70%を先払いする案を議論している。

 崔氏は「国防部は勤労者の被害が最小化されなければならないという部分を強調し続けてきた」とし、この問題をまず解決すべきだとの韓国側の立場を米国に伝えてきたと説明した。

 米国は韓国政府の賃金支援に対して異議を唱えていないとされる。

 在韓米軍は、駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の未締結を理由に今月1日から一部の韓国人勤務者の無給休職を実施した。約4000人が1カ月間無給休職中と推定される。

 政府は、早ければ今週中に勤務者の支援対策を発表する見通しだ。

ynhrm@yna.co.kr

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