新型コロナ２次補正予算案を可決　全世帯に支援金給付へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日未明に本会議を開き、新型コロナウイルス対策として全世帯に緊急災難（災害）支援金を給付するため編成した１２兆２０００億ウォン（約１兆８００億円）規模の第２次補正予算案を可決した。来月中旬までに全世帯に対し最大１００万ウォン（約８万８０００円）の災害支援金を支給する。

　支援金は全国の２１７１万世帯に支給される。支給額は単身世帯が４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上の世帯は１００万ウォン。

　支給に必要な予算総額は１４兆３０００億ウォン。補正で編成した１２兆２０００億ウォンと地方費２兆１０００億ウォンがあてられる。

　政府は当初、所得下位７０％を対象とする災難支援金給付の予算９兆７０００億ウォンを確保しようと、第２次補正予算案を国会に提出した。ところが与野党がそれぞれ今月１５日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。