きょうから「生活防疫」へ転換　実効性に疑問の声も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施されてきた「社会的な距離」を保つ措置が、６日から日常生活・経済活動と防疫のバランスが取れた「生活防疫」に移行された。

　防疫指針を順守すれば行事や集まりの開催が可能になるなど、社会的な距離を保つ措置により制限されていた社会・経済活動が再開されるが、新型コロナウイルス感染拡大前のような日常を期待するのは難しい。公共交通機関を利用する際は会話を控え、室内では頻繁に換気するなど、ある程度の不便を甘受しなければならない。

　基本的に各個人には手洗いや咳エチケットの徹底の継続に加え、体調が悪いときは３、４日間自宅で過ごす、人との距離を腕２本分取る、１日２回以上の換気と定期的な消毒を行うといったルールの順守が求められる。

　飲食店ではできるだけ同じ方向に向かって座ることが勧められる。結婚式や葬式では招待客や参列者に対し食事をもてなす代わりに返礼品を提供する、握手や抱擁を控える、祝儀をオンラインで送金するなどといった風習の変化も必要だ。

　室内体育施設や野球場、サッカー場などへの訪問は可能だが、運動後のシャワールーム利用は控えるべきだ。映画館、劇場などのチケット購入時は１席ずつ間隔をあけて座席を選択する必要がある。百貨店や大型スーパー、ショッピングモ―ルなどでの会計時には電子決済を利用し、店員との接触を減らすことが望ましい。

　しかし、体調が悪いときは休む、飲食店で同じ方向を向いて座るなど、生活の中での距離確保に向けた指針の実効性に疑問の声も上がっている。

　指針は基本的に勧告事項であり、個人の努力や事業主・雇用主の自主的な参加に頼らざるを得ない。防疫当局は生活防疫移行後に生じる問題点を把握し、指針が現実に即した内容となるよう補完する方針だ。

　保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は「生活の中での距離確保が円滑に行われるよう国民の意見を聞き取り補完していく」と話している。

hjc@yna.co.kr