韓国版ニューディールへ　政府「大規模な財政出動と制度改善」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大による雇用危機を乗り越えるための「韓国版ニューディール」の推進へ、大規模な財政出動と制度改善を並行する構えを示した。企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官が７日、非常経済中央対策本部の会合の結果を説明した。

　金氏は「３大分野の中核プロジェクトを通じ、融合・複合産業の活性化と雇用創出の好循環構造を速やかに構築する」と述べた。プロジェクトとは、▼デジタルインフラの構築▼非対面産業の育成▼社会インフラのデジタル化――を指す。

　現在の韓国経済に関しては、「原油価格の下落、生産の停滞、需要の減少が響いて４月の輸出が世界金融危機以来の大幅な減少となり、不確実性は続くと予想される」と説明した。ただ、内需への打撃は１～３月期に比べると４月はやや緩和しつつあるという。４月の消費者物価の上昇率が０．１％に鈍化したことについては、デフレの可能性は限定的との見方を示した。

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