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韓国 きょうのニュース(5月12日)

◇クラブ集団感染 客や家族ら102人の感染確認

 韓国政府の中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)副本部長は12日の定例会見で、ソウル市内の繁華街・梨泰院のクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染に関連し、同日正午までに102人の感染が確認されたと発表した。感染経路別にみると、クラブに直接出入りした人は73人で、残りの29人は家族、知人、職場の同僚など感染者からの2次感染だった。

権ジュン郁・中央防疫対策本部副本部長(資料写真)=(聯合ニュース)

◇梨泰院クラブ訪問の2千人と連絡取れず 監視カメラの映像活用も

 新型コロナウイルスの集団感染が発生した梨泰院のクラブを訪れた約5500人のうち、約2000人と連絡が取れていないことが分かった。政府は携帯電話の基地局情報やクレジットカードの決済情報など、あらゆる方法でクラブの来店客の把握に注力している。中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長は、防疫当局は個人情報を厳格に保護し、尊重するとして、検査が必要な人は安心して応じるよう呼び掛けた。また、疫学調査に協力しない人については警察の協力を得て監視カメラの調査などを行う計画だと明らかにした。

◇クラブなど遊興施設の営業停止命令 12市・道に拡大

 梨泰院のクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、クラブなど遊興施設に対して事実上の営業停止措置となる集合禁止命令を出した広域自治体は12市・道に上ると集計された。防疫当局は、身元を明かすことを嫌う人が自発的に検査に応じるよう、ソウル市が行っている匿名での検査を全国に拡大することを検討している。

◇輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」 韓国が日本に促す

 政府は、半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は会見で、日本が昨年7月以降、3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外したことについて「解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう、日本政府に求める」と述べた。

◇集団性暴行の歌手チョン・ジュニョン被告に二審も実刑 懲役5年

 ソウル高裁は、集団で女性に性的暴行を加えた罪などに問われた歌手兼タレントのチョン・ジュニョン被告と男性バンド・FTISLAND(エフティーアイランド)の元メンバー、チェ・ジョンフン被告の控訴審判決公判を開き、チョン被告に懲役5年、チェ被告に懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。2人は昨年11月29日に開かれた一審の判決公判で、それぞれ懲役6年、懲役5年の判決を言い渡された。

◇支援団体の前理事長 事前に慰安婦合意知らされるも「核心部分」の通知なし

 旧日本軍の慰安婦被害者が、被害者の支援活動を行う韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧「韓国挺身隊問題対策協議会」)を批判したことをきっかけに、同団体のこれまでの活動に関心が集まっている。このうち慰安婦問題に関する2015年末の韓日合意を巡り、団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長が合意内容を事前に知りながらすぐに反対しなかったという元当局者の話が報じられたが、尹氏の過去の発言を調べたところ、被害者支援財団の設立に向けた日本政府の10億円拠出など一部の内容は合意発表当日に知らされたものの、「最終的かつ不可逆的な解決」や慰安婦被害者を象徴する平和の少女像の移転などについては知らなかったと述べていたことが確認された。

◇慰安婦支援団体の前理事長 疑惑に反論「チョ国氏思い出す」

 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前理事長で、先月の総選挙で与党系の比例政党から出馬して当選した尹美香氏は、自身と家族を巡る疑惑に関連して、「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国(チョ・グク)前法務部長官を思い出す」と述べ、娘の奨学金に絡む収賄罪や青瓦台(大統領府)高官時代の職権乱用罪などで在宅起訴されたチョ氏を引き合いに出して反論した。尹氏はフェイスブックへの投稿で、娘が通う米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA) の学生に記者が娘のプライベートを聞いて回っていると苦言を呈した。

◇文大統領「機会逃すな」 先導国家構想に拍車

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による防疫と経済回復が急務となった状況ともあいまって、任期後半の国政運営の目標として掲げた「先導国家」構想の実行に拍車をかけている。「先導国家」とは、防疫で世界1位になり、新産業・ニューディールと雇用のセーフティーネット拡大などによって経済危機への対応でも世界の模範になるという構想。文大統領は12日の閣議で「機会を逃してはならない」とし、「目の前の危機を見ながらためらう余裕はない」と述べた。

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