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公共部門中心に156万人の雇用創出目指す 韓国副首相

記事一覧 2020.05.14 10:55

【世宗聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大による「雇用ショック」に対応するため、公共部門を中心に156万人の雇用創出を目指す。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が14日、非常経済中央対策本部の会議で明らかにした。

会議で発言する洪楠基氏=14日、ソウル(聯合ニュース)

 洪氏は、既定予算による公共部門の直接雇用94万5000人のうち、新型コロナの影響で推進が滞っていた高齢者雇用や低所得者対象の自活勤労事業など約60万人の雇用については、できる限り非対面の仕事、屋外での作業などに切り替え、迅速に再開する予定だと説明した。

 また、若者のキャリア形成にも役立つ公共分野の非対面デジタル雇用(10万人)、民間分野での若者のデジタル雇用(5万人)、社会的弱者雇用(30万人)など、55万人以上の直接雇用を追加で創出すると説明。公務員や公共機関の採用手続きも今月から再開し、できるだけ早く4万8000人を採用する計画だとした。

 政府はこうした緊急の雇用対策を今週と来週の同会議で議論した上で確定させる方針だ。

 あわせて、民間企業で継続的に雇用が創出されるよう、内需てこ入れや投資活性化、規制撤廃、経営上の問題解消などにも努める。

 洪氏は前日発表された4月の雇用動向について、「臨時・日雇い職など脆弱(ぜいじゃく)な雇用を中心に減少傾向が目立ち、サービス業を中心に衝撃が集中している様子だったが、次第に製造業などに転移している様相も懸念される」と述べた。4月の就業者数は47万6000人減の2656万2000人と、減少幅はアジア通貨危機の影響が残る1999年2月以来、21年2カ月ぶりの大きさとなった。

 洪氏は「新型コロナの事態は当面の雇用喪失だけでなく労働・雇用市場全般で量的・質的に大きな衝撃と変化をもたらしており、緊急雇用対策に加え、より大きな視点での労働・雇用制度の補完的な再設計も必要だ」と強調した。

 これに向け、請負契約などに基づいて個人事業者の形態で働く特殊雇用職従事者やインターネットで仕事を請け負うプラットフォームワーカーに対する保護強化など、全国民を対象にした雇用安全網作りのための基礎固めの作業をスピード感を持って検討していくと説明した。

tnak51@yna.co.kr

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