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韓国 きょうのニュース(5月14日)

◇クラブ関連で3万5千人が検査受ける 陽性は131人

 韓国・ソウル市内の繁華街、梨泰院のクラブを中心に新型コロナウイルスの集団感染が起きたことに関連し、これまでに検査を受けた人は全国合計で3万5000人に上っている。政府の中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長が14日、中央災難(災害)安全対策本部の定例会見で明らかにした。このクラブに関連して感染が確認されたのは131人。その地域はソウルと京畿道、仁川の首都圏だけでなく、忠清北道と忠清南道、釜山、全羅北道、江原道、慶尚南道、済州島と広範囲にわたる。

政府は、4月24日~5月6日に梨泰院のクラブなど一帯の遊興施設を来店した人に検査を受けるよう呼びかけている(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇韓国の4月ICT輸出15.3%急減 4年ぶり低水準

 科学技術情報通信部は、4月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は128億8700万ドル(約1兆3770億円)で前年同月比15.3%減少したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で各国の景気が低迷し、韓国でも営業日数が減少したため。4月の輸出額は4年前の水準にまで減った。

◇韓流イベント「KCON」 今年はオンラインで開催へ

 新型コロナウイルスが世界的に流行する中、韓国の総合コンテンツ大手、CJ ENM主催の大型韓流イベント「KCON」が今年はオンラインで開催される。CJ ENMは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用した「KCON:TACT 2020 SUMMER」を6月20~26日に開催すると発表した。開催期間中は「Mnet K―POP」のユーチューブ公式チャンネルでKカルチャー関連のコンテンツが毎日24時間連続で配信される。

◇大学授業料の返還・減免 75%が賛成

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学の授業開始が大きくずれ込んでいることから、大学の授業料を返還または減免すべきと考える人が75.1%に上ったことが分かった。世論調査会社リアルメーターが、全国の18歳以上の500人を対象に実施した調査の結果を発表した。 

◇総選挙から1カ月 大統領府「国難克服」に総力

 4月15日に投開票が行われた総選挙(定数300)が与党「共に民主党」の圧勝に終わってから、青瓦台(大統領府)は「ポストコロナ」体制の構築に全力を挙げている。与党が国会総議席の6割を占める180議席を獲得し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期後半の国政運営を後押しする見通しの中、青瓦台は新型コロナウイルスの防疫と経済危機の克服にいち早く乗り出した。雇用をキーワードに危機を打開すると同時に、新型コロナウイルスを新たな成長エンジンの足掛かりとする覚悟だ。

◇慰安婦支援団体の関係者を相次ぎ告発 市民団体

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を巡り、会計処理に関する疑惑提起が続く中、真相究明を求める市民団体が検察に相次いで告発状を提出した。告発された件数は5件に上る。

◇WHOの韓国地図に「独島」表示なし 是正要求にも応じず=市民団体 

 世界保健機関(WHO)の公式ホームページの韓国地図に独島が表示されず、日本の地図には同島が表示されている問題で、韓国の市民団体VANKは14日、3月に地図の修正を要求したが、WHOが応じていないと明らかにした。同団体は4月からはオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」でも修正を求めるキャンペーンを展開した。

◇遠隔医療導入へ新型コロナが追い風に 医療界でも議論再浮上

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、遠隔医療の導入を巡る論争が再燃する見通しだ。青瓦台に続いて企画財政部も遠隔医療の検討の必要性に言及し、遠隔医療の導入に力を入れている。導入に反対してきた医療界でも議論が再浮上している。これまで政府は複数回、遠隔医療の試験事業を試みてきたが、医療界や市民団体の反対を受けて断念していた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて遠隔医療の規制を緩和し、今後の新型感染症の発生と遠隔医療の市場成長に対応すべきだとの流れが生まれている。

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