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非対面医療体制の構築検討 「営利化と関係ない」=韓国大統領府

記事一覧 2020.05.15 17:34

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は15日、青瓦台と政府高官が相次いで遠隔医療の導入を検討する考えを示し、医療団体などが反発していることについて、記者団に「今認められているのは遠隔医療ではなく非対面医療」とし、「医療の営利化とは関係ない」と強調した。

記者会見を開き、遠隔医療の導入推進を中止するよう求める市民団体のメンバーら=15日、ソウル(聯合ニュース)

 同高官は「非対面医療は医療営利化とは関係がなく、医師の安全な診療と患者の安全な診療を受ける権利のためのもの」として、「公共性を確保できると判断している」と述べた。医療界と市民団体が遠隔医療の導入に反対していることを受け、公共的な側面を持つ非対面医療と産業的な側面の遠隔医療を区分する考えを示したものとみられる。

 同高官は新型コロナウイルスの発生後、非対面診療を3カ月以上運営し、国民の安全を守る成果を出したと評価。「非対面診療はこれまで電話診療の形で約26万件行われた」として、「60歳以上の高齢患者や高血圧、糖尿患者たちが診療を受けた」と説明した。

 その上で、「今後予想される(新型コロナウイルスの)第2次大流行に備えるためにも、非対面診療体制の構築が急がれる」とし、「非対面診療体制の構築を推進する計画がある」と明らかにした。

 非対面医療は遠隔医療と類似する概念だが、政府と青瓦台は主に非対面医療との表現を使っている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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