慰安婦支援団体　憩いの場の運営巡り謝罪も「不正はなかった」と明言　

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が１９日、同団体がソウル郊外の京畿道安城市で運営していた被害者の憩いの場を巡る批判について、一部を認め謝罪した。

　正義連のハン・ギョンヒ事務総長は聯合ニュースの取材に対し、当初は見通しがあって安城で事業を推進したが、結果的に誤った判断だったとした上で、「批判を十分に受け入れる。事業をしっかりと進められず本当に申し訳ない」と述べた。

　正義連と社会福祉共同募金会によると、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は２０１２年に、共同募金会から伝達された寄付金で安城市の建物を購入。翌年から憩いの場として運営を開始した。

　ただ、ソウルから２時間ほどの距離にある憩いの場を利用する被害者は少なく、１５年に同施設を調査した共同募金会は活用度を５段階中の上から３番目とした。

　また同年に行われた会計に関する調査で、同施設は書類や領収書など会計管理が不十分であることが明らかになり、５段階中、最低の評価を受けた。共同募金会は１６年１月に評価結果を挺対協に伝え、是正勧告を行うとともに、異議があれば申し立てるよう促した。

　だが、挺対協側は是正勧告に応じず、施設の運営を中止して施設を売却し、寄付金を返還すると伝えた。

　これについてハン事務総長は慰安婦問題に関する１５年末の韓日合意以降、被害者を巡る運動の情勢が急変し、被害者の休息より、活動に注力することになったとし、「社会福祉共同募金会側と協議して、これ以上事業を推進するのは難しいと判断して売却することに決めた」と説明した。

　また「事業に対する判断に誤りがあったという批判は受け入れるが、寄付金を大切にしなかったとか、個人不正を犯したなどという憶測は受け入れ難い」と強調した。

　同施設を巡っては、当時挺対協の代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏など関係者が建物を相場より高い７億５０００万ウォン（現在のレートで約６６００万円）で購入し、最近になって約４億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たる可能性があると指摘されている。

yugiri@yna.co.kr