Go to Contents Go to Navigation

韓国 けさのニュース(5月21日)

◇高3登校2日目 センター模擬試験実施

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で新学期の登校が繰り返し延期されてきた韓国で、高校3年生の登校が始まってから2日目の21日、大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)の事実上の模擬試験となる全国連合学力評価が行われる。京畿道教育庁の主管で行われる今回の評価には、全国2365校のうち1835校(77.6%)が参加を申請した。登校初日に生徒2人の新型コロナウイルス感染が確認され、登校が中止された仁川市内の高校66校は採点を行わず、オンラインで試験を実施する。

4月に行われた全国連合学力評価で、試験用紙をウオーキングスルー方式で配布する様子(資料写真)=(聯合ニュース)

◇慰安婦支援団体事務所を12時間捜索 不正会計疑惑

 検察によると、ソウル西部地検は21日午前5時半ごろ、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の事務所の家宅捜索を終えた。同団体は寄付金・後援金の不透明な使用や不正会計などの疑惑が持たれている。地検は前日午後5時ごろ、ソウル市内にある正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、正義連の前身)の事務所所在地となっている建物にそれぞれ捜査官を派遣し、会計や事業関連の資料の押収を始めた。

◇昨年の大企業営業益61%急減 半導体不況が影響

 組織開発専門企業の持続成長研究所が、企業情報を分析する韓国CXO研究所に依頼して国内の売上高上位50社の昨年の業績を分析した結果、50社の売上高は合計830兆9000億ウォン(約72兆8000億円)と集計された。営業利益は、前年比61%減の87兆7000億ウォンだった。サムスン電子とSKハイニックスが半導体業界の不況で打撃を受けた影響が出た。

◇児童ポルノ 紹介・視聴だけでも処罰へ

 女性家族部は、児童・青少年への性搾取犯罪の法定刑を強化し、性搾取物(児童ポルノ)の紹介、広告、購入、視聴行為に対する処罰の根拠を新たに設ける内容の「児童・青少年の性保護に関する法律」改正案が20日に国会本会議を通過したと明らかにした。これにより、児童・青少年の性搾取物を購入、所持、視聴すると1年以上の懲役刑が科せられることになる。

◇元首相の過去の政治資金法違反事件 与党が再調査要求

 政治資金法違反罪で2年間服役し、満期出所した韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相について、違法な政治資金を受け取ったとされる事件の再調査を求める声が与党「共に民主党」を中心に高まり、事件が再び関心を集めている。先ごろ一部メディアで、事件の中心人物である建設会社社長のハン・マンホ氏(故人)の備忘録の内容が公開され、過去に問題になった検察の強引な捜査手法に対する疑問が再び浮上している。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。