韓国外交部「所管官庁として慰安婦支援団体の規定を確認中」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身組織である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）について、設立や運営に関する規定の確認作業を進めていると明らかにした。

　挺対協が活動していた２０１３年１月当時の外交通商部（現在の外交部）の資料によると、挺対協は同部東北アジア局東北アジア１課所管の１１法人の一つと記載されている。

　今後、慰安婦に関する問題については民間団体ではなく政府が主導すべきだという指摘については、「政府側も被害者に対するさまざまな支援策がある」と言及するにとどめた。

　１９９０年に設立された挺対協は２０１８年７月に正義記憶財団（２０１６年設立）と統合され、正義連として再スタートした。

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