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乗用車の個別消費税引き下げ 延長を検討=韓国政府

記事一覧 2020.05.22 21:02

【世宗聯合ニュース】韓国政府が、来月末に終了する乗用車の個別消費税70%引き下げ措置を年末まで延長する方策を検討していることが、22日分かった。

今年2月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を中止した現代自動車蔚山工場(蔚山市)の輸出船積埠頭(ふとう)=(聯合ニュース)

 関係官庁によると、政府は来月初めに発表する下半期経済政策方向に盛り込まれる自動車業界支援策に乗用車の個別消費税引き下げの延長を含める案を議論している。

 新型コロナウイルスの感染拡大により輸出が急減するなど苦境に立たされている自動車業界は、乗用車の個別消費税の引き下げ期間を延長するほか、取得税の減免措置も新たに施行するよう求めている。

 政府は新型コロナウイルス対策の一環として、3月から6月までに乗用車を購入した場合、100万ウォンを上限として個別消費税を5%から1.5%へと70%引き下げている。

 これにより、消費者は個別消費税最大100万ウォン(約8万7000円)、教育税30万ウォン(個別消費税の30%)、付加価値税13万ウォン(個別消費税・教育税の合計額の10%)の最大143万ウォンの減免を受けることができる。

ynhrm@yna.co.kr

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