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対北独自制裁 「追加措置の計画ない」=韓国政府

政治 2020.05.22 17:30

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、2010年3月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年5月から実施している北朝鮮への独自制裁(5・24措置)の追加措置を計画していないと明らかにした。

呂尚基報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 統一部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官は同日の定例会見で、20日に行った「5・24措置の実効性が相当部分失われた」との見解発表に加え、同措置の廃棄などを検討する計画があるかとの質問に対し、「追加的なほかの計画があるわけではない」と答えた。

 その上で「現段階では20日の発表に続き別の発表事項はない。統一部が使った表現をそのまま理解してほしい」と述べた。

 呂氏は20日の会見で、5・24措置の施行から10年を前にした政府の立場を問われ、「5・24措置は歴代政権で緩和と例外措置を経てきた。事実上、その実行性が相当部分失われた」と答えた。

 同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官も5・24措置解除に関する質問には即答を避け、コメントを控えている。

 李明博(イ・ミョンバク)政権下で実施された5・24措置は、▼開城工業団地を除く南北交易中断措置▼北朝鮮船舶の韓国海域の運航不許可▼開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼北朝鮮に対する新規投資の不許可▼人道的支援を除く対北支援事業の保留――などを骨子としている。

 しかし、5・24措置は既に李明博政権時代から緩和措置が始まっており、現在では有名無実化しているとの見方が主流だ。

hjc@yna.co.kr

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