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慰安婦団体 被害者支援に寄付金の3%しか使用せず

記事一覧 2020.05.27 14:39

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が2018年、6億3560万ウォン(約5500万円)の寄付金を集めたが、被害者の支援事業には約3%に当たる2240万ウォンしか使わなかったことが27日、分かった。最大野党「未来統合党」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員が行政安全部から提出を受けた正義連の寄付金募集・使用明細を明らかにした。

正義連を巡る疑惑を提起した慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(左)と尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長(コラージュ)=(聯合ニュース)

 正義連を巡っては、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。

 秋氏によると、正義連の被害者支援事業には情緒を安定させる事業や遺族への奨学金支援などが含まれている。

 18年に最も多くの寄付金が投じられた事業は対外協力(国際・南北、国内連帯事業)で、2億660万ウォンが使用された。広報物制作・ホームページ管理など企画・広報事業にも被害者支援事業の2倍を超える5500万ウォンが使われた。

 17年には被害者支援事業に9億5550万ウォン、広報活動などに7330万ウォンが使用された。

 19年の寄付金は使用期限(20年12月31日)前のため、報告書が提出されていない。

25日、南東部の大邱市内で2回目の記者会見を開き、正義連と尹美香前理事長を批判する李さん=(聯合ニュース)

kimchiboxs@yna.co.kr

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