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無給休職の在韓米軍勤務者に賃金支給 韓米が覚書締結へ

記事一覧 2020.06.03 13:28

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は3日、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉の遅延により無給休職に入っている在韓米軍勤務の韓国人に人件費を支給する内容の覚書締結のため、文案の協議を米国と進めていると明らかにした。

在韓米軍に勤務する韓国人の一部は無給休職の状態にある(コラージュ)=(聯合ニュース)

 同部の関係者はこのように明らかにした上で、韓国人勤務者の賃金問題について米国と事実上合意したと述べた。

 この関係者は「米国はわれわれが提案した交換覚書の締結を受け入れると発表した」とし、現在具体的な覚書の内容を米側と協議中だと説明した。

 これに先立ち、韓国政府は在韓米軍駐留経費を巡る交渉が難航していることを受け、無休休職を回避するために韓国人勤務者の人件費についてのみ別途覚書を締結し、国防部が確保した予算から支給する案を米国に示した。

 一方、米国は当初この提案を拒否。4月1日から約4000人の韓国人勤務者が無休休職に入った。

 しかし、駐留経費交渉が遅延し、無休休職が長期化することに対して米国が負担を感じ、韓国の提案を受け入れたものとみられる。

 政府は米国と覚書に合意すれば、国会での批准同意手続きを進めるという。

 ロイター通信は、米国防総省が無休休職の状態にある韓国人勤務者の人件費を韓国が支給する方策に合意したと報じた。

 国防部の関係者は米国側の決定を歓迎するとして、「韓米両国は早期に駐留経費の交渉が合意に至るよう努力する」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

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