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徴用問題 「合理的な解決へ日本と協議」=韓国外交部

記事一覧 2020.06.04 17:16

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。

金仁チョル報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。

 公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

 送達の効力は8月4日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

 一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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