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韓国 けさのニュース(6月17日)

◇金与正氏 韓国の特使派遣提案を拒否

 北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、韓国政府が15日に北朝鮮への特使派遣を提案してきたが、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長がこれを拒否したと報じた。金与正氏は韓国側の提案について、明らかなはかりごとが垣間見える不純な提案を一切受け入れない立場を示したという。北朝鮮は前日、開城にある南北共同連絡事務所を爆破している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、北朝鮮・開城工業団地内にある南北共同連絡事務所の庁舎を16日午後2時50分ごろ爆破したと発表した。同事務所は2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年9月に開所した。爆破前と後の南北共同連絡事務所(朝鮮中央通信のホームページから)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇米国が韓国支持を表明 「北朝鮮は逆効果生む行為慎むべき」

 米国務省の報道官は16日(米東部時間)、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことに関連し、聯合ニュースの書面による質問に「米国は南北関係に対する韓国の努力を全面的に支持する」とし、「逆効果を生む追加行為を慎むことを北朝鮮に促す」と回答した。米国政府が公式論評で文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北協力基調について「全面的支持」の立場を明らかにするのは異例で、今後、韓国の北朝鮮への対応の幅が広がるか注目される。

◇開城工業団地の入居企業 現地に残した資産は8百億円規模

 北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことが報じられたなか、過去に開城工業団地に入居していた韓国企業が開城に残してきた資産が9000億ウォン(約800億円)規模に上ることが分かった。これらの入居企業は保険金などで投資損失の一部を穴埋めしたが、不足しているとして憲法訴願と民事訴訟を起こしたものの、進展はない状態だ。開城工業団地の入居企業は2016年2月、北朝鮮の核実験に伴い開城工業団地の操業を全面中止するとの政府の発表と北朝鮮による韓国側関係者の即時追放の決定により、製品などを残して急きょ韓国側に戻らなければならなかった。

◇新型コロナ 海外からの流入事例が増加

 新型コロナウイルスの新規感染者のうち、海外からの流入事例の増加が続いており、防疫当局が緊張を強めている。特に中国・北京の農水産物卸売市場を中心に感染者が続出するなど、海外各地で新型コロナウイルスの再流行の兆しがみられ、当局は海外発の感染遮断に総力を挙げている。

◇政府が不動産対策発表 規制地域拡大・法人の投機的投資遮断

 政府は17日、不動産市場の風船効果(規制地域周辺の不動産価格が上昇する現象)を遮断するための追加不動産対策を発表した。投機加熱地区を拡大し、首都圏の大部分の地域を調整対象地域とするほか、法人の不動産投資に対する規制を強化する。規制地域を大幅に拡大して税制、融資規制などを網羅し、これまでの政府の対策に劣らない強度と波及力をもたらすと予想される。

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