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南北連絡事務所爆破は「韓国政府の責任」 共同宣言履行求める=開城団地入居企業

北朝鮮 2020.06.17 17:22

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城工業団地の韓国側入居企業でつくる非常対策委員会は17日、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破したことに関連し、韓国政府が2018年4月と9月の南北首脳会談でそれぞれ署名した板門店宣言と平壌共同宣言の合意事項を即刻履行するよう求めた。

非常対策委員会の関係者(資料写真)=(聯合ニュース)

 非常対策委はこの日、緊急会議を開いた後に記者会見を行い、「朝鮮半島平和の象徴だった開城工業団地にある共同連絡事務所の爆破に対し、深い憂慮と遺憾を表する」と述べた。

 その上で、今回の事態は韓国政府が板門店宣言と平壌共同宣言を履行できなかったことで発生したとして、責任を問う考えを示した。

 また、北朝鮮脱出住民(脱北者)団体などによるビラ散布が直接的な契機になったが、事態の原因は両宣言を履行できなかったことにあるとし、南北の衝突を防いで国際社会の支持を得るために開城工業団地事業、金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業など南北首脳間の共同宣言の内容を果敢に実行するべきだと主張した。

 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長も、「(今回の事態の)原因は政府が作った面がある」とし、「宣言が何も履行されずに南側(韓国)に対する信頼が崩れ、(北朝鮮が)憤っている状態でビラが一つの起爆剤になった」と指摘した。

 非常対策委は、北朝鮮に対しては「開城工業団地は民族団結の精神が宿る場所であるため、北側も開城工業団地再開の希望を捨ててはならない」とし、「開城の企業関係者の事業への意志がくじけてはならないため、北側の大局的判断を願う」と促した。

 このほか、米国に向けては南北対話など朝鮮半島の平和のために積極的に乗り出すよう求めた。

ynhrm@yna.co.kr

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