今後の措置は「想像上回る」　韓国大統領府の批判には沈黙＝北朝鮮メディア　

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破したことについて、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１８日の情勢解説で「（爆破は）始まりに過ぎない」としながら「連続する正義の爆音は、事態の推移をめぐって騒ぐ者の想像をはるかに上回るものとなるかもしれない」とし、より強力な追加措置を取る可能性があると警告した。一方で、韓国青瓦台（大統領府）による異例の批判には特別な反応を示さず、沈黙する姿勢を見せた。

　同紙はこの日、「われわれの軍隊の自制力は限界を超えた」とし、「具体的な軍事行動計画が検討されているという軍隊の発表に慎重に対応すべきだ」と強調した。

　朝鮮人民軍総参謀部は前日、金剛山観光地区と開城工業地区への軍隊の展開、非武装地帯（ＤＭＺ）への監視所の再設置、南北軍事境界線付近での軍事訓練再開、韓国に向けた批判ビラの散布を予告した。また、南北関係の悪化の責任を韓国側に転嫁して非難を続けた。

　労働新聞は、韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体による北朝鮮批判ビラの散布を「事実上の宣戦布告」と表現し、信義と約束を破った韓国側が、自らが引き起こした事態の責任まで北朝鮮に押し付けようと傲慢に振る舞っていると主張した。

　また、韓国側を「卑怯で弱く低劣だ」と罵倒。南北関係をこれ以上論ずることはできず、南北間が接触する空間も必要ないとした。

　ただ、この日の午前には前日とは異なり、主要当局の談話を通じた韓国への非難は出なかった。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が、南北共同宣言２０周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の発言をあからさまに非難する談話を発表したことに対し、これまで北朝鮮による非難に取り合わない姿勢を貫いてきた青瓦台は「無礼」「非常識な行為」などと強く批判した。だが、これに対しては一切反応を示していない。

　南北が激しい対立に突き進む前に、北朝鮮が態勢を整えているのではないかとの見方も出ている。

　このほか、労働新聞は連絡事務所の爆破を巡る住民の反応を紹介し、北朝鮮内部に向けて韓国への敵対心をあおっている。こうした情勢解説と各界の反応は、紙面の相当部分を割いて報じられた。

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