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韓国 きょうのニュース(6月18日)

◇コロナ新規感染者 再び50人台に増加

 韓国の中央防疫対策本部は18日、この日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から59人増え、計1万2257人になったと発表した。死者は1人増え、計280人。首都圏に続き大田市でも集団感染による感染確認が相次いでいることなどから、1日当たりの新規感染者数は12日(56人)以来、6日ぶりに50人台を記録した。

新型コロナ検査の準備をする医療スタッフ=(聯合ニュース)

◇北朝鮮核問題担当の高官が訪米 北への対応・連携策を調整か

 北朝鮮が韓国に対し強硬策を打ち出し、南北間の緊張感が高まる中、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長が17日(米東部時間)、米国を訪問した。ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した同氏は訪米の目的を問われ、「今は話せない」と、言及を控えたとされる。李氏の日程は明らかになっていないが、ワシントンに数日滞在し、米ホワイトハウスや国務省の関係者と接触すると予想されている。米国の北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン国務副長官にも会うとみられる。李氏は米国側と、北朝鮮が韓国への圧力を強めた思惑など朝鮮半島情勢に対する認識を共有した上で、対北朝鮮での連携と対応策の調整を図る見通し。

◇文大統領支持率が53.6%に下落 3月末以来の低水準

 世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は53.6%で、前週から4.6ポイント低下した。今年最も大きな下げ幅で、支持率は3月第4週(52.6%)以来の低水準となった。不支持率は4.1ポイント上昇の41.1%。北朝鮮・開城で運営されていた南北共同連絡事務所を北朝鮮が爆破するなどして南北間の緊張が高まっていることが影響したとみられる。

◇国が販売するマスク 1人週10枚に購入制限拡大

 18日から、国が販売するマスク(公的マスク)の購入可能枚数が1週間に1人当たり10枚に増えた。これまで週に購入できる枚数は、19歳以上の成人が1人3枚まで、18歳以下は5枚までだった。公的マスクは、国内で生産されるマスクの一定割合を政府が指定する販売所(薬局、郵便局など)に供給し、販売するもの。マスクの重複購入を防ぐため、引き続き、購入時には身分証を提示しなければならない。

◇軍 北朝鮮の軍事行動「現在まで確認されず」 

 韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は国防部の定例会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が予告した金剛山観光地区と開城工業団地地区への軍隊の展開、非武装地帯(DMZ)への監視所の再設置、南北軍事境界線付近での軍事訓練再開、韓国に向けた批判ビラの散布の「4大軍事行動」に関連し、「現在まで直接的な活動は確認されていない」と明らかにした。キム氏は「(韓国軍は)朝鮮人民軍の動向を十分に監視できるだけの対応態勢を取っている」とし、幅広い可能性に備えていると改めて強調した。

◇海水浴場の混雑度をネットで表示 新型コロナ対策

 海洋水産部は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海水浴場の利用客分散を狙った対策を新たに発表した。海水浴場の混雑度を確認してから訪問できるよう、「海水浴場混雑度信号灯」サービスを政府が運営するホームページで提供する計画だ。このサービスでは各海水浴場について適正な人数が利用していれば青信号、適正人数に比べ最大200%の人数が利用している場合は黄信号、200%を超過した場合は赤信号が表示される。利用客の情報は30分間隔で集計、反映される計画だ。

◇慰安婦被害者への補助金巡る疑惑 市民団体が最高検に捜査依頼

 韓国市民団体「法治主義立て直し行動連帯」は、旧日本軍の慰安婦被害者、吉元玉(キル・ウォノク)さんが政府から受け取った補助金が別の口座に移された経緯を巡る疑惑などについて大検察庁(最高検)に捜査を依頼したと明らかにした。この団体は「吉さんの支援金が本人の同意なしに使用されたとすれば横領または背任容疑に当たり、吉さんをだまして寄付金を使用したとすれば詐欺罪が成立する可能性がある」と主張した。また吉さんが遺言で、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(与党・共に民主党)に事実上の相続人の役割を任せたことについて、遺言状が強要によって作成された可能性があると指摘した。

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