経営環境　３～４月より「改善」８％・「悪化」４５％＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が国内の製造会社３０８社を対象に行った調査結果によると、回答社の４５．２％が新型コロナウイルスの感染拡大がピークだった３～４月より経済環境が「悪化した」と答えた。４６．３％は「ほぼ同じ」と回答し、「改善した」との答えは８．５％にとどまった。

　業種別では自動車や鉄鋼、造船で「悪化した」との回答が多く、製薬や機械などは「ほぼ同じ」との答えが多かった。

　最も困難な問題については「輸出」（２９．２％）が最多だった。次いで、「資金難」（２７．３％）、「内需販売」（２４．０％）、「調達・生産」（８．８％）、「雇用維持」（８．８％）などの順だった。

　１０社のうち８社は今年の売上高が減少すると回答した。

　海外に工場を持つ企業を対象に国内回帰の意向について調べたところ、回答社の９４．４％が「計画はない」とした。「計画している」との回答は５．６％にとどまった。大韓商工会議所の関係者は「政府が国内回帰の条件を緩和し、支援策を打ち出したが、海外事業所のメリットを相殺できる広範囲で果敢な政策が出なければならない」と強調した。

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