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[朝鮮戦争勃発70年]韓国は受恵国から支援国へ=参戦兵にマスクで「恩返し」

記事一覧 2020.06.24 06:00

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争(1950~53年)は、国連が世界平和の維持を目標に国連軍を創設後、初めて派兵した戦争だった。

 多国籍軍として構成された国連軍は、言語はもちろん宗教、文化、食生活などが異なり、作戦指揮統制に少なからぬ困難があったとされる。

 だが、名前も位置もよく知らない国を守るため、国連旗を掲げて米軍の指揮下で洛東江と鴨緑江を上下しながら3年間にわたり戦い、負傷者を最前線で看護した。

 こうした理由から、韓国南部・釜山には世界で唯一の「国連軍墓地」がある。

 朝鮮戦争勃発から70年を迎えた今年、韓国政府は参戦兵らの犠牲と献身をたたえるため、さまざまな事業を推進している。

1951年、朝鮮戦争休戦会談のために初対面した国連軍(右)と共産軍(国史編さん委員会提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇22カ国195万人が参戦 15万人に被害

 韓国の国防部と国家報勲処によると、朝鮮戦争に参戦した連合国は戦闘支援16カ国、医療支援6カ国の計22カ国だ。

 過去に国防部は参戦国数を21カ国と集計していたが、2018年の朝鮮戦争勃発68年を機にドイツの医療支援活動を公式に認め、22カ国に増えた。

 敵国も含めると、一つの地域では最も多い26カ国が参加した国際戦争としても記録された。

 国連軍の参戦規模は195万7733人と、200万人に迫る。このうち、3万7902人が戦死・死亡したと記録された。このほか負傷者、行方不明者、捕虜なども含めると、国連軍の被害規模は15万1129人に達する。

 70年という歳月が流れ、存命者数は急速に減少している。国家報勲処は今年6月現在、国連軍参戦兵の存命者を約40万人と推計している。参戦兵全体の2割のみで、存命者の平均年齢は88歳。外国籍のため、正確な存命者の集計が難しいのが実情だ。

先月27日に在仏韓国大使館で行われたマスク伝達式=(聯合ニュース)

◇韓国政府 参戦兵らにマスク100万枚支援

 新型コロナウイルスが世界で猛威を振るった先月初め、韓国の朝鮮戦争70周年事業推進委員会は、22カ国の参戦兵とその子孫にマスクを提供すると発表した。

 当時は韓国内でも、国が販売するマスク(公的マスク)の購入可能な曜日を生まれた年によって指定する「マスク5部制」の施行や、海外への持ち出し制限が維持されていた状況だった。

 国家報勲処の関係者は「各国の新型コロナウイルス被害状況を確認すると、皮肉にも70年前にわが国に医療支援を行ったイタリアなどの参戦国の被害が深刻である点に着眼し、事業計画を推進することになった」と説明した。

 マスクの支援枚数は計100万枚で、参戦兵全体の90%以上を占める米国に50万枚が送られた。その他の21カ国には50万枚が参戦人数や新型コロナウイルスの感染状況などを考慮して配分された。

 委員会はあわせて、新型コロナウイルスの影響を受けた米先住民のナバホ族の参戦兵に1万枚を追加支援することも決めた。

 韓国政府の思いがけない支援に、各参戦国からは現地の在韓大使館などを通じて感謝の連絡が相次いだ。

 委員会によると、フランス国籍の参戦兵は「韓国政府から送られたマスクは値段がつけられない、友情と温かさに満ちたプレゼントだ」と謝礼を述べたという。

 米退役軍人省のロバート・ウィルキー長官は、公式書簡で「われわれが面倒を見るべき参戦兵を脅かすパンデミック(世界的大流行)を封鎖するための高貴な大義に向けて手を取り合った」と謝意を表した。

1950年7月、京畿道・烏山で国連軍が最初に参加した戦闘の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

◇参戦兵の再訪韓行事など推進も 新型コロナで流動的

 委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年上半期に予定していた国連軍参戦兵のための行事の大部分を延期、縮小した。

 これを受け、下半期には「国連参戦兵再訪韓招請行事」を推進する計画だ。

 国連参戦兵の再訪韓事業は、1975年に民間団体の主管で始まった。2010年の朝鮮戦争60周年事業を機に国家報勲処の主管となり、参戦兵と遺族を公式招待している。18年末までに約3万3000人が韓国を訪れた。

 高齢や健康上の理由で訪韓が難しい人のため、現地での感謝行事も計画中だ。参戦22カ国の退役軍人関連官庁のトップを招いた長官会議、軍部隊将兵招請行事なども推進する。

 今年は11月11日の「ターン・トゥワード・釜山」行事と連携した関連事業を行う方策も検討している。「ターン・トゥワード・釜山」は、毎年11月11日に参戦国から国連記念公園がある釜山に向かって黙とうをささげる行事。カナダ人参戦兵の提案で07年に始まった。

 ただ、委員会側は新型コロナウイルスの流行が依然として続いていることから、事態の推移を見守りながら関連事業や行事推進の是非を最終的に決定する計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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