韓国　ユネスコに「明治産業遺産」の登録取り消し検討要請　

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２３日の定例会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、朝鮮半島出身者が強制徴用された事実を日本が歪曲（わいきょく）したとしてユネスコに世界遺産の登録取り消しの可否を検討するよう要請したと明らかにした。

　金氏は「２２日にユネスコの事務局長に宛てた書簡で登録取り消しの可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した」と伝えた。また、「次回の世界遺産員会で決定文の採択などを通じ、日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行していくために取り得る全ての方策を講じていく」との方針を示した。

　韓国外交部の当局者によると、世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損（きそん）されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送したという。

　日本は２０１５年、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など朝鮮半島出身者の強制労働施設７カ所を含む明治日本の産業革命遺産（２３施設）を世界遺産に登録する過程で韓国政府の反発などを受け、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を明らかにした。

　だが、今月１５日に一般公開された産業遺産情報センター（東京都新宿区）では強制徴用を否定する証言と資料を展示し、韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議していた。

　韓国は今年の世界遺産委員会でこの問題を取り上げる方針だったが、６月２９～７月９日に予定されていた委員会は新型コロナウイルスの影響で延期された。

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