ロシア船舶も船上で検疫実施　被害発生時は求償権行使検討へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官は２４日、新型コロナウイルスの港湾での防疫を強化する方針を発表した。同日から釜山に入港するすべてのロシア船舶に対し、検疫官が船上で検疫を実施する。釜山の甘川港に入港したロシア籍の貨物船で船員１７人の感染が確認された問題で、形式的な書類提出だけで検疫を済ませていたことが明らかになり、港湾での検疫体制に不備があるとの指摘が出ていた。

　韓国政府は「検疫管理地域」に指定した中国、香港、マカオ、イタリア、イランから入港した船舶については船上での検疫を実施しているが、ロシアは対象外となっていた。

　韓国政府は船舶会社に対し、入港以前の１４日以内に経由地などで下船した船員についても検疫当局に申告することを義務付け、有症状者を申告しない場合は入港制限措置とともに過料を科す方針だ。

　また、感染者が出て社会的な費用が発生する場合は、船社に対する求償権の行使も積極的に検討する。

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