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韓国防疫当局 すべての国を「検疫管理地域」に=港湾での検査強化

記事一覧 2020.06.24 19:08

【ソウル聯合ニュース】韓国の防疫当局は24日、7月からすべての国を「検疫管理地域」に指定し、港湾での乗船検疫を強化する方針を発表した。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたロシア船=(聯合ニュース)

 中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長は同日の会見で、「世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を解除するまで、全世界の国を検疫管理地域に指定することに決めた」とし、7月1日から適用すると説明した。 

 検疫管理地域とは「疾病管理本部長が特別管理を要すると認めた地域」で、政府は3月に中国、香港、マカオ、イタリア、イランを同地域に指定。その後は新たに指定しなかった。

 今後検疫管理地域が拡大されれば、港湾における検疫が大幅に強化される見通しだ。

 これまでは検疫管理地域から入ってきた船舶に対してのみ、検疫官が直接乗船し、感染の有無を確認する「乗船検疫」を実施し、そのほかの船舶については検疫手続きを書類で行う「電子検疫」を実施していた。

 しかし電子検疫を経て釜山の甘川港に入港したロシアの貨物船で集団感染が発生したことで、制度に不備があることが明らかになり、政府は新型コロナの感染者が急増した国から入港する船舶については、乗船検疫を実施する方針だ。

 防疫当局は24日から釜山港に入港するすべてのロシア船舶を対象に乗船検疫を実施している。

 ただ防疫当局がすべての国を検疫管理地域に指定しても、人手が足りないためすべての船舶に対して乗船検疫を実施するのは難しく、感染者の多い国から入港してくる船舶を中心に乗船検疫を増やすことになる見通しだ。

 一方で、空港では検疫管理地域と関係なく、全ての入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けるなどの防疫措置を導入した。

yugiri@yna.co.kr

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