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株式譲渡所得への課税 23年から小口株主も対象に=韓国政府が方針

記事一覧 2020.06.25 11:02

【世宗聯合ニュース】韓国政府は2023年から、国内上場株式の譲渡所得について従来の大株主だけでなく小口株主にも課税対象を広げる一方、年間譲渡益2000万ウォン(約180万円)までは非課税とする方針だ。新設する「金融投資所得」に対し、所得と損失を合算して純利益に対してのみ課税する損益通算を導入し、3年の範囲内で損失の繰越控除を認める。

会議で発言する洪楠基副首相=25日、ソウル(聯合ニュース)

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日に開いた非常経済中央対策本部の会議で、こうした内容を柱とする金融投資の活性化と課税の合理化に向けた金融税制先進化案を発表した。

 洪氏は「最近の金融市場は新手の金融商品の登場などで急激に変化しているが、複雑な金融税制は金融投資への支障になるとの指摘がある。金融産業の革新を支え、『生産的な金融』に生まれ変わるための金融税制改正を進めたい」と背景を説明した。

 政府はまず、総合所得、譲渡所得、退職所得と別に分類課税される金融投資所得を新設し、22年から適用することを決めた。

 株式、ファンド、債券、派生商品など、あらゆる金融投資商品から発生する所得をひとまとめにして同一の税率で課税し、1人の個人投資家が所有する金融投資所得内であれば損益通算と3年の範囲内での損失の繰越控除を認める。

 洪氏は、株式譲渡所得は金融投資所得に含めて課税し、23年からは小口株主、大株主の区別なく課税対象にすると説明。ただ、株式市場への影響を考慮し、上場株式の譲渡所得は年間2000万ウォンまで非課税にするとした。

 政府は、金融投資所得への課税によって増える税収分だけ証券取引税を段階的に引き下げる。証券取引税の税率は現在0.25%だが、22年から2年間かけて計0.1ポイント下げ、23年には0.15%とする。

 洪氏は、結果的に株式投資家の上位5%(約30万人)のみが課税され、大半の小口投資家(約570万人)は証券取引税の引き下げにより、むしろ税負担が軽減される見通しだと説明している。

 政府はこうした金融税制の改正案について、公聴会などを経て7月末に最終案をまとめ、国会で立法を目指す。

tnak51@yna.co.kr

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