明治産業遺産　「世界文化遺産としての意味喪失」＝韓国担当閣僚

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制労働が行われた事実をきちんと知らせるという約束を日本側が守っていないことを強く批判し、約束が履行されるよう努力するとの意向を示した。

　朴氏は２５日、フェイスブックに「過ちを認めることが個人はもちろん国家の道理であり勇気だ」と投稿。「過ちを隠蔽（いんぺい）し認めないことは勇気がなく自信がないという告白と同じだ。日本政府は今からでも歴史の隠蔽と歪曲（わいきょく）を謝罪し、国際社会の正直な一員になるべきだ」と促した。

　２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、今月１５日から一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）には強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、日本側は約束を守っていない。

　朴氏は日本に対し、「ユネスコ世界遺産委員会で委員国に約束した通り、多くの韓国人らが本人の意思に反して過酷な条件の下で労働を強いられた歴史的事実を記録として残すべきだ」と強調した。

　また、日本の歴史歪曲と約束違反は真実と信頼に基づくユネスコの世界文化遺産制度の存在理由を根本から損なうものだと指摘した上で、「そのような意味で日本の産業革命遺産は世界文化遺産としての意味を既に喪失したと言える」と批判した。

　朴氏は文化体育観光部が昨年から関係官庁や関係機関とともに日本がユネスコと国際社会に約束した措置を履行するようユネスコと協議してきたと説明しながら「今後も日本政府の約束履行を引き出すことができるよう国際機関と国際社会を対象にさまざまな対応策を講じていく」との方針を示した。

　これに先立ち、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した。

hjc@yna.co.kr