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通信社の公的機能強化へ 聯合ニュースがセミナー開催

記事一覧 2020.06.25 17:01

【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースは25日、創社40周年を迎えてソウル市内の本社で「ニュース通信社の役割と未来」をテーマにセミナーを開催し、デジタル環境での公的機能強化策を探った。

聯合ニュースのロゴ(資料写真)=(聯合ニュース)

 発表を行った李鎬圭(イ・ホギュ)東国大教授とキム・ソノ韓国言論振興財団先任研究委員は、スマートフォンがニュース消費の主要手段になったことがニュース通信社にとって新たな機会になり得ると分析。ニュース通信社としての長所を生かし、韓国初の「協業ジャーナリズム」を試みる必要があると提案した。

 協業ジャーナリズムとは、ニュース生産のためのデータ共有と自社生産ニュースの相互交換、ニュースの共同生産などを目的に各メディアのニュース部門が組織レベルで相互協力することを指す。

 特に、新型コロナウイルスの感染拡大といった災害においては個別のメディアの取材範囲に限界があり、メディアが競って資源を投入した場合には重複投資となる可能性が高いとして、協業ネットワーク構築の必要性を強調した。

 また聯合ニュース付設の「ジャーナリズム研究所」の設立を提言した。

 続いてソウル大講師のオ・ジョンファン氏は、聯合ニュースが導入したマシンラーニング基盤の天気予報がロボットジャーナリズムの技術的進歩を示していると評価し、ニュース生産過程での人工知能(AI)との役割分担を提案。AIを視覚化資料の生成やファクトチェックの分野で活用できると見通した。

ynhrm@yna.co.kr

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