北朝鮮　朝鮮戦争勃発から７０年の日に「米国批判」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は２５日、朝鮮戦争勃発から７０年に合わせて公開した研究報告書で、２０１８年のシンガポールでの米朝首脳会談後、米国が北朝鮮に対する敵視政策をさらに強化したと主張した。朝鮮中央通信が報じた。

　約１万３０００字からなる報告書で同研究所は、米国の核による威嚇と敵視政策は、朝鮮半島の平和を構築するために開催された米朝首脳会談以降、さらに執拗（しつよう）に行われたとして米国を非難した。

　また、このような状況では「第２の朝鮮戦争」が再び起きないという保証はないとし、経済制裁などの圧力を強めながら対話を求めるのは幼稚な二面性の政策であると批判した。

　その上で、米国が北朝鮮を核保有国に向かわせたとし、「米国の核の脅威を制圧するため、われわれの力を育て続け、われわれが選択したこの道から退くことは絶対にない」と強調した。

　同研究所は報告書を発表した理由について、「１９５０年代に米国が起こした朝鮮戦争の真相を天下に告発するため」などとし、朝鮮戦争は米国による北朝鮮への侵略との主張を繰り返した。

yugiri@yna.co.kr