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不買運動で苦境の日本車 ホンダ営業益9割減・日産は撤退へ=韓国

韓日関係 2020.06.28 10:29

【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が9割減となり、日産は韓国進出16年にして撤退を決めた。

日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が広がってから1年になる=(聯合ニュースTV)

 ホンダコリアが28日公表した監査報告書によると、2020年3月期通期(19年4月~20年3月)の営業利益は19億8000万ウォン(約1億8000万円)で、前の期比9割減となった。売上高は同23%減の3632億ウォン。18年は64億ウォンを配当したが、19年は無配当だった。今年1~5月の販売台数も1323台で、前年同期比73%減少している。

 韓国日産は今年いっぱいで韓国から撤退する。

 同社の1~5月の販売台数は日産が同38%減の1041台、高級車ブランドのインフィニティが同71%減の222台だった。韓国日産は「事業環境の変化から韓国市場での状況がさらに悪化しており、持続可能な成長構造を見込めない」と説明した。

 不買運動が始まる直前まで、日本車の販売は好調を続け、輸入車市場に占めるシェアは2割を超えていた。しかし、昨年後半から急激に失速した。今年1~5月の販売台数もトヨタが前年同期比57%、レクサスが64%それぞれ減少するなど苦境を脱せずにいる。

 ただ、今年後半は、昨年に急減した反動で減少率は多少縮小する見通しだ。各社は新車の投入や積極的なキャンペーンで巻き返しを狙う。

韓国日産が韓国進出から16年で撤退する(資料写真)=(聯合ニュース)

ikasumi@yna.co.kr

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