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韓国 きょうのニュース(6月29日)

◇拡大G7への参加反対 大統領府「日本、恥知らず」

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台(大統領府)高官は29日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、(G7への参加に)別に影響はないと思う」と強調した。日本は韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

韓国青瓦台(資料写真)=(聯合ニュース)

◇日本による輸出規制1年 韓国半導体材料メーカーの株価2倍に

 日本政府が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制強化を発表してからの1年間で、東進セミケム、ソウルブレーンホールディングス、ラムテクノロジーなど韓国の一部半導体材料メーカーの株価が2倍以上に急騰したことが、韓国取引所や金融情報会社の資料で分かった。日本の輸出規制強化は、発表直後には韓国の半導体業界に当惑をもたらしたものの、それから1年がたった今、むしろ韓国材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される。

◇日本の対韓輸出規制強化 WTOがパネル設置是非を議論

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は29日(現地時間)、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会(パネル)を設置するかどうかを議論する予定だ。パネルは裁判の一審に当たるもので、韓国政府が設置を要請していた。日本はパネル設置を拒むと予想される。そのため、1カ月後に開催されるDSBの次回会合で設置が決まる見通しだ。

◇韓国のコロナ新規感染者42人 全国各地で発生

 中央防疫対策本部は、29日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から42人増え、計1万2757人になったと発表した。一方、新たな死者はなく、計282人。1日当たりの新規感染者数は前日からは減少したが、首都圏の教会を中心に集団感染が続き、光州・全羅南道でも週末に約10人の感染が確認されるなど全国各地で集団、散発的感染が発生しており、感染者の規模は大幅に拡大する可能性がある。

◇与野党の交渉決裂 与党が35年ぶり国会常任委員長独占へ

 第21代国会前半期における常任委員会の委員長ポストの配分など、院構成の交渉が最終的に決裂した。与野党は29日午後の本会議で、与党議員から18の常任委員長を選出する異例の手続きを踏むことになった。定数の過半数を占める与党による常任委員長の独占体制は、1985年に構成された第12代国会以来35年ぶり。与野党は87年の民主化で導入された現行の憲法に基づき、翌年に行われた総選挙で野党が多数を占めるようになった後、議席数に応じて常任委員長のポストを分け合ってきた。

◇下半期から変わる制度を紹介 政府が冊子発刊

 企画財政部は、今年下半期から変わる30の政府官庁の153件の制度や法規事項を盛り込んだ冊子を発刊した。冊子によると、消費活性化のための乗用車の個別消費税30%引き下げ措置が今年の年末まで延長される。また、大家が賃借人に住宅賃貸借契約の黙示的更新を拒否するという通知を行わなければならない期限が契約満了1カ月前から2カ月前に前倒しされる。アーティストらも雇用保険による保護を受けられるようになり、児童ポルノに関する処罰が強化される。

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