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韓国 きょうのニュース(7月1日)

記事一覧 2020.07.01 18:00

◇6月の輸出額10.9%減少 3カ月連続で2桁減

 産業通商資源部が1日発表した6月の輸出額(通関ベース)は、新型コロナウイルスの感染拡大の余波で前年同月比10.9%減の392億1300万ドル(約4兆2340億円)にとどまった。輸入額は11.4%減の355億4700万ドル。輸出額より輸入額の減少幅が大きく、貿易収支は36億6600万ドルの黒字を記録した。輸出額は2月の3.5%増加から3月に1.6%減に転じた後、4月の25.5%減、5月の23.6%減に続き、3カ月連続で2桁台の減少幅を示した。4~5月と比べて輸出額の減少幅は大きく鈍化したが、操業日数を考慮した1日平均の輸出額は18.5%減少し、5月(18.3%減)より小幅拡大した。

輸出額は3カ月連続で2桁台の減少幅を示した(資料写真)=(聯合ニュース)

◇大統領府高官「日本、アジアでの主導権喪失を懸念」 対応に総力

 青瓦台(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は、近ごろ日本が国際舞台で韓国をけん制していることについて、「韓日関係が過去の垂直的な関係から水平的な関係に変わる中、日本がアジアにおける主導権を失いかねないと懸念しているため」と述べた。ラジオ番組に出演し、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙に立候補したことに日本が反対姿勢を見せているとの司会者の指摘に答えた。日本が妨害工作を行うとの報道もあると指摘されると、「日本は自国の利益を守るため、さまざまな活動をするだろう。われわれも対応に総力を挙げる」と答えた。日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出規制強化を打ち出してから1日で1年を迎えた。

◇韓国のコロナ新規感染者51人 首都圏以外でも急増

 中央防疫対策本部は、1日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から51人増え、計1万2850人になったと発表した。新たな死者は先月26日から発生せず、計282人。1日当たりの新規感染者数は先月29日(42人)と30日(43人)は40人台だったが、南西部・光州市で感染者が急増し、再び50人台に増加した。この日の新規感染者51人のうち市中感染は36人で、ソウル市9人、京畿道11人と首都圏が20人を占めた。このほか光州市で12人、大田市で3人、大邱市で1人が確認された。

◇韓国入りした脱北者 4~6月は過去最低の12人

 統一部が発表した暫定集計によると、4~6月期に韓国に入国した北朝鮮脱出住民(脱北者)は12人で、前年同期(320人)に比べ約96%減少した。統計を取り始めた2003年以降で、4~6月期としては最低となった。今年に入り韓国入りした脱北者数が急減したのは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国経由で韓国入りする脱北ルートが事実上、全面閉鎖されたためとみられる。

◇李前首相 7日に与党代表選への出馬表明

 前首相で与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)国会議員が、7日に党代表選への出馬を正式に表明する。李氏は国会で記者団に対し「7日ごろに明らかにする」と述べた。その上で「国家的危機に責任を持って対処すべきだと考えてきた。また、巨大与党を責任を持って運営することに背を向けてはならない。この二つが柱になる」と、党代表選出馬の背景を説明した。

◇コロナ危機克服の労使政合意 労組側不参加で急きょ中止

 丁世均(チョン・セギュン)首相と労使の代表は、「新型コロナウイルス危機克服のための労使政代表者協約式」を開いて合意文を共同発表する予定だったが、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)の不参加により予定時間の15分前に行事が中止された。前日に労働組合と企業、政府間の劇的な妥結により合意文まで準備された状態だったが、民主労総は内部の意見の隔たりを埋められず、最終的に不参加を宣言した。

◇21年最低賃金 労働側は大幅増額・経営側は減額要求

 労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は全体会議を開き、2021年度(1~12月)の最低賃金を決めるための本格的な審議に入った。21年度の最低賃金として、労働側は今年度(時給8590ウォン)比で16.4%引き上げた1万ウォンを、経営側は2.1%引き下げた8410ウォンをそれぞれ提示した。最低賃金を巡る審議は、労使が提出したこの最初の要求案の隔たりを埋める形で進められる。経営側の委員は減額案を提出した根拠として、新型コロナウイルス感染拡大による韓国経済のマイナス成長の可能性、過去3年間の過剰な最低賃金の引き上げなどを挙げた。

◇「コロナで学習権侵害」 大学生ら授業料返還求め集団訴訟

 新型コロナウイルスの感染拡大により今年1学期の授業が全て非対面で行われ、学習権が侵害されたとして、全国の大学生が政府と大学を相手取って授業料の返還を求める集団訴訟を起こした。全国大学学生会ネットワークが中心となった「登録金(授業料)返還運動本部」は教育部と大学に対し、私立大の学生には1人100万ウォン、国公立大の学生には1人50万ウォンを一律で返還するよう求めた。返還要求額は増える可能性があるという。

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