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疑惑渦中の慰安婦被害者生活施設 自治体と民間による合同調査実施へ

記事一覧 2020.07.01 18:59

【広州聯合ニュース】韓国京畿道は1日、同道広州市に所在する旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」に対し、早ければ6日から2週間の日程で官民合同調査団による現場調査を行うと発表した。ナヌムの家を巡っては、寄付金の不正使用疑惑が取り沙汰されている。

ナヌムの家(資料写真)=(聯合ニュース)

 合同調査団は30人ほどで構成され、ナムヌの家に事務室を置く予定だ。

 道の関係者は「京畿道の特別点検と捜査依頼後もナムヌの家に関連した報道が出続けており、民間の専門家による新たな視点で問題にアプローチする必要性が提起され、官民合同調査団を構成することになった」とし、「調査の信頼性と透明性が高まるだけでなく今後、ナムヌの家の正常化にも役立つと期待する」と話した。

 同施設には現在、5人の慰安婦被害者が暮らしている。

 同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は職員7人から、巨額の寄付金を被害者のために使わず、建物の増築など正当な目的以外の用途に使っているなどと告発された。また前施設長、事務局長、理事を務める僧侶4人は警察に告発された。

 京畿道は5月13~15日に同法人に対する特別点検を実施。寄付金の管理や施設の運営に不備が多数見つかり、罰金などの行政処分を行い、警察に捜査依頼した。

 特別点検では同法人が運営する歴史館の職員に対し、出勤の実態が把握できないにもかかわらず、寄付金から給与5300万ウォン(約470万円)が支払われていたほか、代表理事が支払う健康保険料735万6000ウォンが寄付金から支払われていた。また寄付金1200万ウォンを前事務局長の机の引き出しで保管するなどの違法事例も確認された。

yugiri@yna.co.kr

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